第１条（この約款の適用）

１.当ホテルが締結する宿泊及びこれに関連する契約は、この約款及び当ホテルが定める施設利用規約（以下「施設利用規約」といいます。）の定めるものとし、この約款または施設利用規約に定めていない事項については、法令等(法令または法令に基づくものをいいます。以下同じ。)または一般に確立された慣習によるものといたします。

２.当ホテルは、前項の規定にかかわらず、この約款の趣旨、法令等及び慣習に反しない範囲で特別の契約に応ずることがございます。

第２条（宿泊契約締結の拒絶）

当ホテルは、次の場合には、宿泊契約の締結をお断りすることがございます。ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

(１)宿泊の申込みがこの約款によらないものであるとき。

(２)満室(員)のため客室の余裕がないとき。

(３)宿泊を希望する方が、宿泊に関し、法令の規定または公の秩序若しくは善良な風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

(４)宿泊を希望する方が、他のお客様に対して著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

(５)宿泊を希望する方が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等であるとき。

(６)宿泊に関し、暴力的要求行為が行われ、または合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊を希望する方が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)第7条第2項または第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。

(７)宿泊を希望する方が、当ホテルに対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。

(８)天災、施設の故障その他やむを得ない事由により宿泊していただくことができないとき。

(９)山梨県旅館業法施行条例(山梨県条例第29号)第6条の規定する場合に該当するとき。

(１０)宿泊を希望する方が、次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。

イ「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）に定める暴力団（以下「暴力団」といいます。）、暴力団員（以下「暴力団員」といいます。）、暴力団準構成員または暴力団関係者その他の反社会的勢力であるとき。

ロ 暴力団または暴力団員が事業活動を直接或いは間接的に支配する法人その他団体であるとき。

ハ 宿泊を希望する方が法人または団体で、その役員若しくは従業員または構成員に暴力団員に該当する者があるとき。

(１１)宿泊を希望する方が未成年者（18歳未満）のみである場合に、法定代理人（父母等の親権者や未成年後見人）による当ホテル所定の「未成年者の宿泊に対する同意書」の提出がないとき。

第２条の２（宿泊契約締結の拒否の説明）

宿泊を希望する方は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

第３条（宿泊の申込み）

１.当ホテルにご宿泊のお申込み（以下「宿泊申込み」といいます。）をしようとする方は、当ホテルに対して次の事項の申し出（第３号については当該同意書の提出）を行っていただきます。

(１)宿泊されるお客様の氏名、住所及び連絡先

(２)宿泊日及び到着予定時刻

(３)「未成年者の宿泊に対する同意書」　※未成年者（18歳未満）のみで宿泊を希望する方に限ります。

(４)その他ホテルが必要と認めた事項

２.宿泊されるお客様が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルはその申し出がなされた時点で新たな宿泊申込みがあったものとして処理します。

第４条（宿泊契約の成立等）

１.宿泊契約は、当ホテルが、前条の宿泊申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません。

２.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、ご宿泊期間（ご宿泊期間が３日をこえる場合は３日間）の宿泊料金を限度とする申込金を、当ホテルが指定する日までにお支払いいただきます。

３.前項の申込金は、まず、宿泊されるお客様が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第５条第１項及び第１１条に定める場合に該当するときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があればお返しいたします。

４.第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊されるお客様に告知した場合に限ります。

５.第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、宿泊契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

６.宿泊申込みを承諾するに当たり、当ホテルが第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

７.宿泊を希望する方が未成年者（18歳未満）のみである場合、法定代理人（父母等の親権者や未成年後見人）による「未成年者の宿泊に対する同意書」の提出があった場合に限り、当ホテルは宿泊契約の申込みを承諾します。

第４条の２（宿泊客への協力要請）

当ホテルは、宿泊を希望する方に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

第５条（宿泊客による宿泊契約の解除）

１.宿泊されるお客様は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。

２.当ホテルは、宿泊されるお客様がその責めに帰すべき事由より宿泊契約の全部または一部を解除した場合、別表違約金規定に定めるところにより違約金を申し受けます。

３.当ホテルは、宿泊されるお客様が連絡なしにご宿泊当日の午後１０時（あらかじめ予定到着時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した時刻）になってもご到着がないときは、その宿泊契約は当該お客様の責めに帰すべき事由により解除されたものとみなして処理することがございます。

４.前項の規定により宿泊契約が解除されたものとみなした場合であっても、宿泊されるお客様が、連絡なしにご到着なかったことが天災、公共交通機関の運行遅延その他お客様の責めに帰することができない事由によるものであることを証明したときは、第2項の違約金はいただきません。

第６条（宿泊の登録）

宿泊されるお客様は、ご宿泊当日、当ホテルのフロントオフィスで次の事項を登録していただきます。
(１)第３条第１項第1号の事項
(２)日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号
(３)その他当ホテルが必要と認めた事項

第７条（料金のお支払い）

１.宿泊料金のお支払は、チェックアウトの際当ホテルのフロント会計係でお願いいたします。但し、当ホテルがチェックイン時のお支払を求める場合（ご宿泊期間が3日間を超える場合その他当ホテルが必要と判断した場合）は、チェックイン時にお支払いただきます。

２.宿泊されるお客様が前条による宿泊のご登録後、任意にお泊りにならなかった場合でも宿泊料金は頂戴いたします。

３.館内利用料金は、チェックアウトの際当ホテルのフロント会計係で一括にてお支払いください（途中の段階でのお支払いも可能です）。但し、ご宿泊期間中の1部屋における未精算金額（宿泊料金及び館内利用料金の合計）が10万円を超えた場合は、その段階で当ホテルからお支払を求めるものとし、その段階での未精算金額をお支払いいただきます（但し、当ホテルが特に認めた場合は対象外といたします）。

第８条（利用規則の厳守）

宿泊されるお客様は、施設利用規約その他当ホテルが定めるホテルご利用についての定めに従っていただきます。

第９条（当ホテルによる宿泊契約の解除）

１.当ホテルは、宿泊前であるとお引き受けした宿泊期間中であるとを問わず、次の場合には宿泊契約を解除することがございます。ただし、本項は、当ホテルが、旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

(１)宿泊されるお客様が第２条第１項第３号から第１１号までに該当することとなったとき、または該当するおそれがあると認められるとき。

(２)宿泊されるお客様が前条のご利用についての定めに従われないとき。

(３)第３条第１項各号の事項の明告（第3号については当該同意書の提出。以下同じ）をお願いしたにもかかわらず、宿泊されるお客様が、当ホテルが指定した期限までにそれらの事項が明告されないとき。

(４)第４条第２項の申込金のお支払いをご請求したにもかかわらず、宿泊されるお客様が、当ホテルが指定した期限までにお支払いがないとき。

２.当ホテルは、前項の規定により宿泊契約を解除したときは、お客様がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第９条の２（当ホテルによる宿泊契約の解除の説明）

宿泊されるお客様は、当ホテルに対し、当ホテルが前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

第１０条（宿泊に関する当ホテルの責任）

１.お客様のご宿泊に関する当ホテルの責任は、お客様が当ホテルのフロントオフィスで宿泊のご登録をなさった時、またはお部屋にお入りになった時のうちいずれか早い時に始まり、お客様がご出発のためお部屋をあけられた時に終わります。

２.当ホテルの責に帰すべき事由によって、宿泊されるお客様にお部屋の提供ができなくなったときは、火災その他の理由により困難な場合を除き、できる限りそのお客様に同一または類似の条件による他の宿泊施設を斡旋いたします。この場合には､客室のご提供が継続できなくなった日の宿泊料金を含むその後の宿泊料金は頂戴いたしません。

第１１条（宿泊客の責任）

宿泊されるお客様の故意または過失により当ホテルが損害を被ったときは、そのお客様は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

（別表）
違約金規定

※１.％は宿泊料金に対する違約金の比率です。

※２.※１の宿泊料金は、契約していた宿泊日数にかかわらず、宿泊第1日目(初日)の宿泊料金とします。

※３.団体客（１５名以上）の一部について宿泊契約の解除（減員）があった場合であって、宿泊の日の１０日前の日（この日以降に宿泊契約が成立した場合には、当該成立日）における宿泊人数の１０％以内にあたる人数（端数が出た場合には切り上げ）については、違約金をいただきません。

（附則）
令和3年3月26日 改正
令和3年12月15日 改正
令和4年2月18日 改正